●郵政選挙 第44回衆議院議員選挙が終わった。 結果はみなさんご承知の通り、自民党の圧勝に終わった。国民はこれから先約4年間、自身の生命財産を自民党政権に託すわけである。国の一般会計は約82兆円、特別会計が約200兆円。これを4年分で考えれば、1,100兆円を超えるお金の使い方を自民党に任せることに国民は同意したわけである。郵政民営化に賛成しただけで、すべてのお金の使い方まで任せたつもりはないという人もいるかもしれないが、選挙で投票するというのは、すべてを委ねたことに他ならないのだ。信任を受けた与党は襟を正し、本当に構造を改革し、これから先継続可能な日本を創ることを考えて欲しいと思う。 今回の選挙で見えてきたことは、小選挙区制の怖い一面である。死票が多くなることは最初から分かってはいたものの、46％の得票率で70％を超える議席を獲得するケースが今回初めて登場した。郵政民営化に賛成か反対かという単純なロジックで国民はすべてを判断したのであろうか。ひとつの大きな特長は、地域で黙々と長い月日努力してきたことが、一瞬の風向きで吹き飛ばされてしまうほど、民意という情報操作がしやすい環境ができあがったということだ。 今回の小泉戦略は「サプライズ」というよりも、用意周到に計画されたシナリオに基づき、登場人物がきちんと自分の役割を演じきることで起こされたことに思えてならない。優秀なシナリオライターを自民党は抱えていた。それに対して、民主党は当初自民党の分裂選挙に期待し、政権交代可能な状況と判断した。しかも、8月8日の解散までは世論もそれを後押ししていた感じがする。あの日を境に状況は一変した。多くの国民が民営化賛成の声を上げ、最後までこの流れは変わらなかった。ただし、民主党の得票率も36％ある。なのに、議席獲得率は14％と、10ポイントの違いでありながら、議席的には296：113というダブルスコア以上の結果になっている。1票でも多くとった人が議席を獲得する小選挙区制度の特長が如実に表れている。しかも、ある日を境に情勢がコロっと変わる怖さが小選挙区制度にはある。 さて、これからどうなるのだろうか。これだけの議席を獲得すれば、よほどの失態がない限り解散する馬鹿はいない。つまり4年近くこの状態が続く。与党としては何でもできる状態である。憲法改正は無理としても、やりたい放題やれる状態だ。結果としてこのような状態になったが、選んだのは国民である。もう野党はいてもいなくても同じようなものだが、政治の現場において野党は不可欠な存在で、民主主義を貫くには欠かせない。民主党には徹底野党として奮起して頂きたい。 これだけの数を与党に与えた責任は国民にある。与党のこれからをしっかりと監視していかなければならない。